11月17日〜19日ごろに発表・報道された、首都圏の通信制高校選びや不登校の子どもの学びに関わる動きを、編集部が4つ選んで短くまとめました。今回の中心は、通信制高校の運営のルールとなる国の「基本指針」に、何を盛り込むかの案が示されたことです。サポート校などの施設との関係や、情報公開のあり方が具体的に挙がっています。このほか、横浜市が不登校の小中学生にオンライン教材を無料で使えるようにした話、文部科学大臣の記者会見での不登校支援と埼玉県の共学化をめぐる発言、千葉県が高校改革の計画づくりで素案を示す予定の会議を取り上げます(各項目の出典リンクから元の資料をご覧いただけます)。
通信制高校の運営ルール「基本指針」、盛り込む中身の案が出そろう――サポート校などとの役割の線引き、施設ごとの評価と情報公開、教員の数の目安など(11月18日)
11月17日の当コラムでお伝えした、通信制高校の運営のルールとなる国の「基本指針」を話し合う文部科学省の検討会議の第3回が、11月18日にオンラインで開かれ、指針に盛り込む主な事項の案が示されました。資料は文部科学省のホームページで公開されています。基本的な考え方として、学校(設置者)・学校を認可した都道府県など(所轄庁)・文部科学省の三者が連携して質を保つこと、生徒の学ぶ権利・安全・進路の保障を中心に置くことが挙げられています。学校の運営については、教員の数を「5人」か「生徒数を80で割った数」の多いほう以上とし、不登校を経験した生徒などが多い学校では体制を見直すこと、スクールカウンセラーなどの配置に努めることが例として示されました。保護者にとって特に関係が深いのは、学校と「通信教育連携協力施設」(いわゆるサポート校や学習センターなど、学校の外で学習を支える施設)との関係です。資料では、学校が行う授業と施設が独自に行う活動を混ぜないこと、生徒を募集するときにその違いをはっきり説明すること、施設ごとにも学校評価を行い、情報公開を徹底することなどが挙がっています。添削課題は選択式ばかりにせず、文章で答える問題を一定量入れること、面接指導(スクーリング)の時間を大きく減らせるのは例外的な場合に限ることにも触れています。都道府県どうしの連携については、施設がある都道府県への事前の意向確認や情報共有、定期的な点検、法令違反があった場合の情報の公表などが検討されています。教育業界向けニュースサイトReseEd(リシード)によると、改正法は2027年1月23日に施行され、2026年度の通信制高校の生徒数は速報値で約31万2,000人です。指針はまだ案の段階で、内容は今後の議論で決まります。学校選びでは、パンフレットの「学校」と「サポート校」がどちらの説明なのかを確かめることが、これまで以上に大切になりそうです。
横浜市、学校に行きにくい小中学生にオンライン教材を無料提供――市立482校で、在籍校に相談すると自宅で使えるログイン情報を発行(11月18日協定)
ReseEd(リシード)によると、オンライン学習教材「eboard(イーボード)」を運営するNPO法人eboardは11月18日、横浜市と、不登校の子どもの学習支援に関する連携協定を結んだと発表しました。対象は、横浜市内に住み、学校に通っていない、または行きにくさを感じている小中学生です。市立の小学校・中学校・義務教育学校・中高一貫校の計482校で、教材のアカウントを発行できるようにしました。使いたい場合は、保護者か子ども本人がまず在籍している学校に相談し、学校からログイン情報を受け取って、自宅のパソコンやタブレットで学びます。教材は約2,000本の短い映像授業と、約2万6,000問のデジタルのドリルでできていて、学年にしばられず、つまずいた単元にもどって学べます。ふりがなや、やさしい字幕、音声の読み上げの機能もあります。学習の記録は先生が見られるため、市の教育委員会は、学校が子どもの様子をつかみ、声かけや支援につなげられることを期待しているということです。今回の対象は小中学生で、高校生は含まれていません。ただ、中学生のうちに学習の遅れを少しずつ取り戻しておくことは、通信制高校を含む高校選びの幅を広げることにもつながります。横浜市にお住まいで気になる方は、在籍校に問い合わせてみてください。
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文部科学大臣、学校の中の「居場所」づくりと、家から出られない子への支援を強める考え――埼玉県の共学化をめぐる議論には「まずは県が判断」(11月17日の会見)
関芳弘文部科学大臣は11月17日の記者会見で、前日に東京都足立区の小中一貫校「新田学園」を訪ね、校内教育支援センター(学校の中にある、教室に入りづらい子が自分のペースで過ごせる部屋)を見たことを紹介しました。大臣は、学校の中で安心して学んだり相談したりできる居場所の大切さを改めて感じたと述べました。一方で、先生たちとの意見交換では、このセンターにもつながっておらず家から出られない子どもが一定数いるという声も聞いたということです。文部科学省として、センターの設置を進めて良い例を各地に広げるとともに、家から出られない子どものための「アウトリーチ」(支援する人が家庭などに出向く取り組み)の体制を強めたい考えを示しました。同じ会見では、埼玉県の県立熊谷高校と熊谷女子高校の統廃合が一部で報道されていることにふれた記者の質問もありました。大臣は一般論として、高校のことはまず都道府県が判断して対応してほしいと述べ、男女共同参画社会を進める方針のもとで、現場で起きる問題には丁寧に対応することが大事だと答えました。個別の学校の統廃合や共学化の是非については述べていません。なお、埼玉県の教育委員会のホームページでは、県が国の方針を受けた「高校教育改革実行計画」を作る予定であることが案内されていますが、記事を書いた時点で、熊谷の2校についての正式な発表は確認できませんでした。
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千葉県、県立高校の新しい改革計画の「素案」を11月25日の会議で説明へ――国の高校改革の方針を受けた計画づくり、傍聴もできる(11月18日公表)
千葉県教育委員会は11月18日、「千葉県高校改革実行計画策定懇談会」の第2回を11月25日(水)の午前に千葉市中央区のホテルポートプラザちばで開くと発表しました。議題は「千葉県高等学校教育改革実行計画」の素案の説明と、委員による意見交換です。この計画は、国が示した「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」をふまえて県が新しく作るもので、懇談会は知事部局や大学、市町村、産業界などの関係者と一緒に、改革の方向性を話し合う場です。10月21日の第1回では、県の高校教育の現状と課題や、計画の骨子案が議題になっていました。第2回は当日受付で15人まで傍聴できます(先着順。受付は午前9時30分から9時50分まで)。県のページには、記事を書いた時点で委員名簿だけが載っていて、素案の中身はまだ公開されていません。そのため、定時制・通信制や、不登校を経験した生徒の受け入れがどう扱われるかは、まだわかりません。千葉県の公立高校の学び方や配置の見直しにつながる可能性がある計画なので、素案が公開されたら中身をお伝えします。
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今回は、通信制高校の運営ルールとなる国の基本指針の案を中心に取り上げました。サポート校などの施設との関係や、施設ごとの情報公開が議論されています。学校見学では、説明している内容が「学校」のものか「施設」のものかを確かめてみてください。千葉県の高校改革の素案や、文部科学省の不登校などに関する全国調査(令和7年度分。11月20日時点で未公表)は、公表されしだいお伝えします。エリアごとの通信制高校の比較は下のリンクからご覧いただけます。
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