通信制高校・不登校支援の最新ニュースまとめ【2026年11月第2週 後半】

都立高校、3学期の転学・編入学を募集――通信制は一橋・新宿山吹・砂川の3校で計81人、定時制は54校で3,785人。受付は12月上旬から（11月10日公表）

東京都教育委員会は11月10日、都立高校が3学期に行う転学・編入学の募集内容を公表しました。全日制は165校で計6,906人（1年生2,852人、2年生4,054人。3年生の募集はありません）、定時制は54校で計3,785人、通信制は3校で計81人です。募集人数には、定員に届いていない分も含まれています。通信制の3校は、一橋（千代田区）が2年生相当以上で57人、砂川（立川市）が2年生相当以上で23人、新宿山吹（新宿区）が1年生相当で1人です。3校とも願書の受付は12月8日・9日の2日間だけで、選抜は砂川が12月10日、一橋と新宿山吹が12月11日、合格発表は選抜と同じ日です。選抜は国語・数学・英語の学力検査で行われます。応募できるのは、高校に在籍していて、都内に住所か勤務先があり（入学日までに確実な見込みを含む）、スクーリング（学校に通って受ける面接指導）に対応できる人です。定時制は学校ごとに日程が違い、受付は早い学校で12月8日・9日、遅い学校は12月21日・22日です。選抜は、普通科の多くが国語・数学・英語の学力検査と面接ですが、作文と面接だけの学校も14校あります。また、六本木・大江戸・世田谷泉・稔ヶ丘・桐ヶ丘・小台橋・立川緑の7校（定時制の総合学科・単位制）は、作文・面接と志願申告書で選ばれ、学力検査はありません。全日制は12月1日・2日に受付、12月3日に選抜と発表という学校が多く、普通科は学力検査と面接が基本です。全日制に応募できるのは、保護者と同居して都内に住み、入学後も都内から通う人（都外からの転居を含む）です。共通の決まりとして、出願の前に志願先の高校で「これまでに取った単位の照合」を受け、応募資格を確認してもらう必要があります。原則として今の学校と同じ課程・学科への出願ですが、1年生の3学期以降は、志願先の校長が認めれば別の課程や学科にも出願できます。同じ時期に複数の学校へ出願できますが、どこかに合格したあとは他校を受けられません。入学考査料は全日制が2,200円、定時制・通信制が950円です。受付期間が2日間しかない学校が多いので、考えている方は早めに、在籍校と志願先の両方へ相談してください。相談先として、都立高校入試相談コーナー（03-5320-6755、平日9時〜17時）が案内されています。11月10日の当コラムで紹介した都内私立高校の転・編入試験（通信制8校）とあわせて、日程を並べて比べてみるとよさそうです。

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東京都教育委員会、来年度予算の見積もりに不登校支援の強化を盛り込む――小学校を巡回する教員を新たに配置、通信制の生徒の居場所づくりも（11月12日報告）

東京都教育委員会は11月12日の定例会で、2027年度（令和9年度）の予算の見積もり（都の財政担当に出した要求の内容）を報告しました。教育庁全体の見積額は1兆2,456億3,900万円で、今年度の当初予算より5.5%多くなっています。このうち「不登校施策等のさらなる充実」という枠には26億600万円が計上されました。中身は3つあります。1つ目は新しい取り組みで、これまで中学校を対象にしていた「学校を巡回して不登校への対応などにあたる教員」を、小学校にも配置します。2つ目は、中学校の「チャレンジクラス」（不登校の生徒が少人数で学べるよう、中学校の中に設ける学級）の設置を広げ、担当する教員の配置と学習環境づくりの費用を支援することです。3つ目も新しい取り組みで、都立高校などで使っている心の健康チェックの仕組みに、AIによる分析機能を加えます。金額は3つを合わせた枠全体のもので、巡回する教員の人数や、チャレンジクラスを何校に広げるかは資料に書かれていません。このほか、継続する取り組みとして、通信制高校の生徒や不登校の生徒に交流の機会と居場所を提供するためのNPOなどと連携した居場所づくり、都立高校の校内別室（教室に入りづらい生徒が過ごせる部屋）への支援員の配置、仮想空間を使った学びと居場所の提供、区市町村が「学びの多様化学校」をつくる取り組みへの支援などが並んでいます。都立の通信制課程では、専門学校や民間企業と連携した講座や、学習を支えるシステムを取り入れることも挙げられています。大切な点として、これはまだ「要求」の段階で、決まったものではありません。今後、知事による査定を経て予算案がまとめられます（日本教育新聞は、予算案の公表は来年1月末の予定と報じています）。実際にどの学校で何が始まるかは、予算案が出た段階であらためて紹介します。

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川崎市、市立高校の定時制を1校に集約し、通信制を新設する方向で検討中――川崎総合科学高校の定時制は2028年春から募集停止の案、不登校の子の保護者の会が見直しを求める（11月5日提出・10日報道）

川崎市で、市立高校の定時制のあり方を大きく変える検討が進んでいます。市教育委員会が8月21日に市議会の委員会へ示した資料によると、市立川崎総合科学高校（幸区）は、定時制（夜間のクリエイト工学科と商業科、各35人）が2027年春の入学生を最後に、2028年春から募集をやめる案になっています（全日制は2028年春が最後）。理由として、ほとんどの学科で入学希望者が定員を下回っていることなどが挙げられ、校舎は高等専門学校として活用する方向です。市立の川崎・橘・高津の3校の定時制（いずれも普通科）も、2030年春の入学生を最後に募集をやめる案です。その代わりに、市立幸高校を単位制の普通科に改め、2031年春に、午前・午後・夜間の3つの時間帯から選べる定時制（計210人）と、通信制課程（105人）を新しく設ける案が示されています。通信制は、川崎高校にもサテライト（分室）を置くとされています。この案のとおりに進むと、川崎総合科学高校の定時制が募集をやめる2028年春から、幸高校の新しい定時制・通信制ができる2031年春までに3年の間があきます。神奈川新聞（カナロコ）と東京新聞の報道によると、不登校の子の保護者らでつくる「ぷれ～ん不登校を考える親の会in川崎区」は11月5日、川崎総合科学高校の定時制について、募集停止の時期の見直しや再検討などを求める陳情書を市教育委員会に出しました。同校の定時制を希望している中学2年生が受験できなくなるとして、進路の選択肢への影響を心配しているということです。注意していただきたいのは、ここまでの内容が8月時点の「検討状況」であることです。市は今年度末までに新しい計画をまとめる予定で、その前に計画の素案（たたき台）を公表し、市民から意見を募る手続き（パブリックコメント）を行う見通しですが、11月13日時点で素案はまだ公表されていません。今の中学3年生が受ける2027年春の入試は、この案でも募集が行われます。素案が出て意見募集が始まったら、内容と期間をあらためてお伝えします。

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高校改革のための国の交付金、「年2,000億円規模で2040年ごろまで続けて」――教育関係者の有志が文部科学大臣に提言（11月12日）

教育分野の研究者やNPOの代表らでつくる有志の会「高校教育改革を実現する会」は11月12日、高校改革を支える国の交付金をつくるよう求める提言書を、文部科学大臣に手渡しました。教育新聞などの報道によると、提言は、2027年度から2040年ごろまで続く、年2,000億円程度の「高校教育改革交付金」を設けることを求めています。校舎や設備だけでなく、授業の中身の見直しや、学校と地域をつなぐ調整役の配置など、人や運営の面にも使えるようにすることがポイントです。使い道は、改革の先頭に立つ拠点校への支援、その成果を他の学校へ広げる支援、そして教員の採用・育成や高校入試の仕組みなど土台の部分の改革、という3つの型に分けるよう提案しています。背景には、国が今年2月に公表した高校改革の基本方針があります。国は約3,000億円の基金で拠点校への支援を始めていて、その柱の一つに「多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保」が入っています。11月6日の当コラムで紹介した県立川崎高校や、10月27日に紹介した千葉大宮高校（公立の通信制）は、この国の事業で選ばれた拠点の例です。ただ、基金による支援は期間が限られるため、その後も続く仕組みとして交付金が検討されており、今回の提言はその規模と使い道について要望したものです。提言はあくまで有志による要望で、交付金ができるかどうか、金額がいくらになるかは、年末の国の予算編成で決まります。なお、報道や会の発信を確認した範囲では、通信制高校や不登校支援に直接ふれた内容は見当たりませんでした。公立の通信制や定時制の見直しにも関わるお金の話なので、予算案が固まった段階で続報をお伝えします。