11月5日〜9日ごろに発表された、首都圏の通信制高校選びや不登校支援に関わる動きを、編集部が5つ選んで短くまとめました。今回は「学期の途中で学校を変えたい」ときに役立つ情報が2つあります。都内の私立高校で2学期末に転・編入の試験をする学校の一覧（通信制8校を含む）と、神奈川県の公立高校で1月1日付けの転・編入を受け付ける日程です。このほか、東京都が始めた不登校の小・中学生の保護者向けセミナーの申込、都立高校のこれからを話し合う会議での不登校支援や都立通信制をめぐる議論、埼玉県が進めている高校改革の計画づくりを取り上げます（各項目の出典リンクから元の資料をご覧いただけます）。
都内の私立高校72校が2学期末に転・編入試験――うち通信制は8校で、いずれも「条件なし」で応募でき、早い学校は11月中旬に締切（11月5日公表）
東京私立中学高等学校協会は11月5日、都内の私立中学校・高校が2学期末に行う転・編入試験の実施校一覧を公開しました（各校への調査を東京都生活文化局がまとめたものです）。転入学は今の高校に在籍したまま別の高校へ移ること、編入学はいったん高校を離れた人が入り直すことを指します。高校は72校が実施し、内訳は全日制64校、通信制8校です。一覧には学校ごとに、募集する学年と人数、願書の締切日、選抜日、試験科目、面接の有無、合格発表日、応募資格が載っています。応募資格は「①転勤・転居」「②海外帰国」「③条件なし」の3種類で、全日制は①や②に限る学校が多い一方、通信制の8校はすべて③の「条件なし」です。8校は、大原学園美空（千代田区）、立志舎（墨田区）、目黒日本大学（目黒区）、科学技術学園（世田谷区）、東海大学付属望星（渋谷区）、北豊島（荒川区）、聖パウロ学園（八王子市）、NHK学園（国立市）です。締切は学校によって大きく違い、東海大学付属望星は願書締切が11月14日（選抜は11月18日）、目黒日本大学は11月16日（同11月18日）と早めです。大原学園美空は11月19日と12月16日の2回、立志舎はコースによって11月20日または12月19日が締切です。北豊島は12月21日まで、NHK学園は12月10日までの随時受付で、科学技術学園と聖パウロ学園は「随時」となっています。選考は書類選考や作文と面接の組み合わせが中心です。なお「随時」の学校でも、応募の状況によっては受付を終えている場合があります。全日制では、町田市の和光高校も「条件なし」で募集しています（願書締切12月14日）。手続きには、今の学校が出す転学照会書・在学証明書・成績証明書などが主に必要になるため、在籍校への相談も早めに始めておくと安心です。前の学校で取った単位の引き継ぎ方や、学年の途中から入ったときの卒業時期は学校ごとに違うので、志望校に直接確かめてください。3学期末の転・編入試験の一覧は、2027年2月中旬ごろに公表される予定です。
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神奈川県の公立高校、1月1日付けの転・編入を全日制141校・定時制27校で実施――全日制は12月17日締切・12月18日に面接中心の検査（11月5日発表）
神奈川県教育委員会は11月5日、2027年1月1日付けで公立高校に転入学・編入学する人の選抜を行うと発表しました。全日制は県立127校（130校中）と市立14校（14校中）、定時制は県立20校と市立7校のすべてで実施します。全日制の受付締切は12月17日（木）、検査は12月18日（金）で、志願先の高校で行います。定時制は12月16日（水）から28日（月）までの間で各校長が決める日に検査があり、締切は原則としてその前日です。どちらも学力検査は行わず、面接（一部の学校は作文も）で選ばれます。募集人数は学校ごとに異なり、全日制の3年生（定時制は4年生）相当の募集はありません。対象になる人には条件があります。全日制は、保護者の転勤などで県外から県内へ引っ越す人、県内での引っ越しで今の高校に通うのが難しくなった人が中心です。引っ越しを伴わない場合も、今の在籍校と転入先の校長の両方が「特別な事情がある」と認めれば対象になります。定時制は、本人の住所か勤務先が県内にあり、引っ越しや勤務先の異動で通学が難しくなった人、または在籍校と転入先の校長が特別な事情を認めた人が対象です。海外から帰国する人の編入学の枠もあります。今回の発表は全日制と定時制の分で、県立の通信制高校は含まれていません。詳しいことは、11月6日以降に県教育委員会の転編入学情報センター（045-210-8235）へ問い合わせるよう案内されています。11月3日の当コラムで紹介した千葉県立高校の冬の転・編入とあわせて、学年の途中で学校を変えることを考えているご家庭は、私立の通信制（上の項目）も含めて締切を並べて比べてみてください。
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東京都、不登校の小・中学生の保護者向け「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」の申込を開始――1月30日に八王子、2月7日に有楽町、2月20日にオンラインで開催（11月6日発表）
東京都子供政策連携室は11月6日、不登校や不登校の傾向がある小・中学生の保護者に向けた「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」の参加申込を始めました。都内に住む保護者が対象で、参加は無料、事前の申込が必要です。会場で行う回は2回あり、2027年1月30日（土）は東京たま未来メッセ（八王子市）で多摩地域のフリースクールなどが、2月7日（日）は東京国際フォーラム ホールB7（千代田区丸の内）で区部のフリースクールなどがブースを出します。どちらも13時30分から16時15分までで、定員は各150名（同伴の子どもを含む）、予約制の託児もあります。2月20日（土）には、都内全域のフリースクールなどが参加するオンライン版（定員300名）も開かれます。会場では、東京都教育相談センターや東京都発達障害者支援センター（こどもTOSCA）と、フリースクールなど約20団体（オンラインは約30団体）のブースを回り、直接話を聞けます。都の不登校支援のポータルサイト「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」だけではわからない、生の情報を集める場という位置づけです。申込は、会場の回が開催当日まで、オンラインの回が2月17日（水）までです。このほか、事前申込・抽選制で、保護者向けのキャリア相談や不登校支援全般についての個別相談も用意されています。11月6日の当コラムで「予定」として触れたイベントの詳細と申込方法が、今回正式に発表されました。対象は小・中学生の保護者ですが、中学卒業後の進路として通信制高校などを考え始めたご家庭が、地域の相談先を知るきっかけにもなりそうです。
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都立高校のこれからを話し合う懇談会、チャレンジスクールの支援強化や都立通信制の役割の整理を報告――年内に中間まとめを公表予定（11月9日）
東京都教育委員会は11月9日、都立高校の魅力を高める方法を外部の有識者と話し合う「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」の第5回を開きました。教育専門紙「教育新聞」の報道によると、この日は3つの専門部会（テーマごとに詳しく話し合う分科会）から、これまでの検討内容が報告されました。不登校や中途退学など、さまざまな困りごとを抱える生徒の支え方を話し合ってきた部会からは、主に不登校を経験した生徒を受け入れる都立のチャレンジスクールで、福祉・医療や地域の支援機関と連携して生徒を継続的に支える仕組みを強めることが報告されました。地域や企業と組んだ体験型のキャリア教育や、就職から職場に定着するまでを一貫して支える仕組みも検討するとしています。都立の通信制高校については、通学して対面で学ぶ機能や相談支援の機能を整理しながら、チャレンジスクール・定時制・エンカレッジスクール（学び直しを重視する都立高校）などが担う「セーフティーネット」としての役割との関係も踏まえて、今後のあり方を検討するとされています。別の部会からは、デジタル分野などを発展的に学ぶ「高度情報活用コース」の設置を検討することも示されました。会議では、定時制の課程で不登校の割合が高まっていること（2024年度は33.22%）も議論の前提として取り上げられたと報じられています。いずれもまだ「検討」の段階で、どの学校で、いつから変わるのかは決まっていません。懇談会は年内に中間まとめを公表する予定で、会議資料と議事要旨は後日、都教育委員会のサイトで公開されます。9月の当コラムでは、都立通信制高校の数をめぐる部会での議論を紹介しました。今後の都立通信制やチャレンジスクールの姿に関わるため、中間まとめが出たらあらためて取り上げます。
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埼玉県、2040年に向けた高校改革の計画づくりを進行中――中学卒業者は約3割減の見込み、通信制への進学の割合は増加。子ども・保護者アンケートでは「家からオンラインで出席できる仕組み」を望む声が最多
埼玉県教育委員会は、国の高校改革の基本方針を受けて、2026年度中に「高校教育改革実行計画」をまとめる予定です。10月26日には計画づくりの資料をまとめたページを公開し、11月6日には教育業界ニュースサイトのリシードがその内容を報じました。9月16日の埼玉県総合教育会議（知事と教育委員会が話し合う会議）で示された計画の骨子案（たたき台）によると、県内の公立中学校などの卒業者は2026年3月の約5.8万人から、2040年3月には約4.1万人へと約3割減る見込みです。また、中学卒業後に通信制高校へ進む人の割合が増えていること、不登校の生徒や日本語の支援が必要な生徒が増えていることも課題として挙げられています。骨子案には、遠隔授業を使って小さな学校でも多くの科目を学べるようにすることや、全日制・定時制・通信制という「課程」の枠を超えて、同じ学校の中でほかの課程の授業も受けられる仕組み、不登校の生徒や長く療養している生徒への学習支援などが、取り組みの例として並んでいます。県は8月17日から31日に、県の「こどものこえ」アンケートの登録者に高校づくりについての意見も聞きました（子ども2,038人・保護者223人が回答。子どもの回答者は小学生が半数以上で、中学生・高校生は約3割です）。体調不良や学校に行きづらくなったときにあったらよい仕組みとしては、子どもの58.9%、保護者の71.3%が「家からオンラインで授業に参加し、出席できる仕組み」を選び、どちらも最多でした。子どもでは「録画された授業を好きな時間に見られる仕組み」（42.5%）、「午前だけ・夜だけなど通う時間を選べる仕組み」（28.2%）が続きます。いまは骨子案とアンケートの段階で、どの県立高校がいつからどう変わるかは決まっていません。通信制高校が担ってきた「自分のペースで学べる」という特徴を、公立の全日制・定時制の側でも取り入れていこうとする流れとして、計画がまとまったらまた紹介します。
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今回は、学年の途中で学校を変えることを考えているご家庭に向けた情報を多めに取り上げました。都内の私立通信制8校は「条件なし」で応募できますが、締切は11月中旬から12月下旬まで学校ごとにばらばらです。神奈川県の公立高校は12月17日が締切です。転校は、今の学校での手続きにも時間がかかります。在籍校と志望校の両方に早めに相談し、単位の引き継ぎや卒業できる時期を確かめてから決めるのがおすすめです。エリアごとの通信制高校の比較は下のリンクからご覧いただけます。
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