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通信制高校・不登校支援の最新ニュースまとめ【2026年11月第3週】

ニュースまとめ2026年11月17日 公開

11月12日〜16日ごろに発表・報道された、首都圏の通信制高校選びや高校の学び直しに関わる動きを、編集部が4つ選んで短くまとめました。今回の中心は、神奈川県の私立高校が3学期に受け入れる転・編入学試験です。通信制は2校が募集しています。このほか、通信制高校の運営のルールとなる国の「基本指針」を話し合う会議の開催、高校改革のための国の交付金をめぐる続報(埼玉県知事の要望と文部科学大臣の発言)、都立蔵前工科高校の学科の作り直しを取り上げます(各項目の出典リンクから元の資料をご覧いただけます)。

神奈川県の私立高校、3学期の転・編入学試験は全日制28校・通信制2校で実施――通信制は清心女子と星槎の2校、どちらも1・2年生が対象(11月12日公表)

神奈川県は11月12日、県内の私立中学・高校などが3学期に受け入れる転・編入学試験の実施計画をまとめて公表しました(10月14日時点の集計)。高校は全日制が28校、通信制が2校で、ほかに中学校24校、中等教育学校2校が実施します。通信制の2校は、清心女子高等学校(普通科・女子のみ)と、星槎高等学校の通信制課程(普通科・男女)です。どちらも募集は1年生と2年生が「若干名」で、3年生の募集はありません。県の一覧では、応募できる人を「県外からの一家転住者(保護者の転勤などで家族ごと引っ越してくる人)」「海外帰国生徒」「その他」の3つに分けています。通信制の2校はいずれも3つすべてが対象で、清心女子は「応募可」、星槎は「要相談」となっています。「その他」には、すでに県内に住んでいて今の学校から移りたい人なども含まれますが、細かい条件は学校ごとに違います。全日制の28校のうち「その他」を受け付けるのは11校で、多くの学校は転勤や帰国にともなう転入が中心です。募集期間や試験日は、受付中の学校から「随時」の学校まで、学校によってばらばらです。必要な書類や試験科目もふくめ、県は「各学校に問い合わせてほしい」としています。11月10日の当コラムで紹介した都内の私立高校(通信制8校)や神奈川県の公立高校の1月1日付けの転・編入、11月13日に紹介した都立高校の3学期の転学・編入学とあわせて、締切と条件を一覧にしてから、在籍している学校と志望校の両方に早めに相談するのがおすすめです。

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通信制高校の運営ルールとなる国の「基本指針」、11月18日の会議で盛り込む中身を議論へ――広域通信制の自治体どうしの連携や、サポート校などの施設との関係がテーマ

文部科学省は、通信制高校の運営を正しく保つための国の「基本指針」を話し合う検討会議の第3回を、11月18日(水)の10時から12時にオンラインで開きます。議題は、指針に盛り込むべき主な事項です。この指針は、通信制高校について定めた法律の改正で、文部科学大臣が作ることになったものです(8月の当コラムで、改正法と、指針がこれから示されることを紹介しました)。会議は8月31日に始まり、9月29日の第2回では、通信制高校の評価に取り組むNPO法人や大阪府、通信制高校などから話を聞いています。第2回の参考資料には、検討する課題が整理されています。1つ目は、これまで国が通信制高校向けに示してきた「質の確保・向上のためのガイドライン」をふまえて、何を指針に入れるかです。例として、さまざまな背景を持つ生徒を支える体制や施設・設備の整備、学校と「通信教育連携協力施設」(いわゆるサポート校や学習センターなど、学校の外で学習を支える施設)との適切な協力関係、学校評価と情報公開の徹底が挙げられています。2つ目は、ガイドラインにはなかった新しいテーマで、複数の都道府県から生徒を受け入れる「広域通信制」について、学校を認可した自治体と、施設がある都道府県とが情報を共有し、協力して点検する仕組みをどうするかです。国と自治体が合同で行う点検調査も検討の対象になっています。会議の資料は当日をめどに文部科学省のホームページに掲載される予定です。指針はまだ案を話し合っている段階で、内容は決まっていません。学校選びで「サポート校と本校の関係」や「学校の情報公開」を確かめるときの目安にもなる話なので、資料が公開されたら中身をあらためてお伝えします。

高校改革のための国の交付金、埼玉県知事が「施設整備にも使えるように、地方の負担なしで」と要望――文部科学大臣は「予算の確保に努力」(11月12日・13日)

11月13日の当コラムで紹介した、高校改革を支える国の交付金について、続報が2つありました。1つ目は埼玉県です。大野元裕知事は11月12日、関芳弘文部科学大臣に会い、「高校無償化に伴う高校教育の持続可能な制度設計の推進」など5項目を要望しました。高校に関する部分の主な中身は3つです。今ある国の基金による高校改革の支援について、施設や設備の整備の状況に合わせて、3年の事業期間を延ばせるようにすること。2027年度以降に予定されている「高等学校教育改革交付金(仮称)」を、施設の整備にも使えるようにし、ほかの教育予算を削って回すのではなく、地方の負担なしで全額を国が出すこと。そして、国が今年2月に示した高校改革の基本方針をもとに県が作る計画を、長い目で支えることです。このほか、小・中学校の給食費を、公立・私立を問わず国の責任で無償にすることなども求めています。2つ目は国の動きです。教育業界向けニュースサイトReseEd(リシード)によると、関大臣は11月13日の記者会見で、有志の会が求めた年2,000億円規模の交付金について、予算の獲得に向けて努力する考えを示しました。大臣は、公立高校は多様な背景を持つ生徒の学びを支える「セーフティネット」だと説明し、国の基金でこれまでに158校を改革の先導校に選んだこと、来年度の予算要求に交付金などの創設を盛り込んでいることを挙げて、改革を全国に広げたいと述べたということです。なお、文部科学省の会見録は、記事を書いた時点ではまだ文字で公開されていません。埼玉県の要望書にも、報道された大臣の発言にも、通信制高校や不登校への直接の言及は見当たりませんでした。交付金ができるかどうか、金額や使い道は、年末の国の予算編成で決まります。公立の通信制・定時制の見直しにも関わりうるお金の話なので、予算案がまとまった段階でお伝えします。

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都立蔵前工科高校、4つの学科を「都市未来工学科」1つにまとめる予定――2028年春の入学生から、橋や道路など都市のインフラを学ぶ(11月12日公表)

東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校(台東区)の学科を作り直す計画を公表しました。いまの機械科・電気科・建築科・設備工業科の4つの学科を、1つの学科「都市未来工学科」にまとめます。始まるのは2028年度(令和10年度)の予定で、今の中学2年生が受験する年の入学生からになります。学科名などは、正式に決まるまでは仮の名前とされています。1年生では全員が、都市の構造やインフラ(橋・道路・水道など、暮らしを支える設備)の全体像を学ぶ「都市インフラ工学」や、都市をテーマに教科をまたいで学ぶ「都市リベラルアーツ」、見学やフィールドワーク、基礎の実習に取り組みます。2年生からは、都市デザイン、都市インフラ、スマートエネルギー・都市システム、ロボティクス・モビリティ、都市DX・マネジメントの5つのコースに分かれ、企業の担当者がメンター(相談役)として付きます。2年生の後半から3年生にかけては、毎週金曜日を「プロジェクトデー」として、5つのコースの生徒が混ざったチームで、東京のインフラに関する実際の課題に取り組みます。成果は大学や研究機関、企業などが評価します。都は背景として、都が管理する橋のうち築50年以上のものが、今は55%で、20年後には83%になる見込みであることなどを挙げ、街を守り、つくる人材が必要だとしています。今回の計画は全日制の工科高校の話で、資料には定時制や通信制、不登校の生徒向けの内容はありません。また、募集人数は資料に書かれていません。ただ、都立の工科高校は、少人数の指導や実習を中心とした学び方が特色です。「座って授業を受けるより、手を動かして学びたい」というお子さんの進路を考えるとき、通信制高校とあわせて比べる選択肢の一つになりそうです。

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今回は、神奈川県の私立高校の3学期の転・編入学を中心に取り上げました。通信制は2校で、どちらも1・2年生が対象です。条件や日程は学校ごとに違うので、気になる学校には早めに問い合わせてください。通信制高校の運営ルールとなる国の基本指針は、11月18日の会議資料が公開されたら中身を紹介します。また、文部科学省の不登校などに関する全国調査(令和7年度分)は、11月17日時点でまだ公表されていません。公表されしだいお伝えします。エリアごとの通信制高校の比較は下のリンクからご覧いただけます。
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