10月27日〜29日ごろに発表・報道された、首都圏の通信制高校選びや不登校支援に関わる動きを、編集部が4つ選んで短くまとめました。今回は、埼玉県の中学3年生の進路希望調査で通信制高校を希望する割合が上がったこと、神奈川県の公立高校の来年度募集定員、横浜市が始めたメタバース（仮想空間）での不登校支援、そして不登校の子どもの健康診断の未受診をめぐる国の調査と文部科学大臣の方針です（各項目の出典リンクから元の資料・記事をご覧いただけます）。
埼玉県の中学3年生、通信制高校を希望する割合が5.7％に上昇――全日制の希望は0.7ポイント下がり、公立全日制の倍率は1.12倍（10月29日発表）
埼玉県は10月29日、2027年3月に中学校などを卒業する予定の生徒を対象にした「進路希望状況調査」（10月1日時点）の結果を発表しました。卒業予定者は6万491人で、前年より1,711人減っています。高校などへの進学を希望する割合は97.4％で前年と同じでしたが、全日制高校を希望する割合は87.9％で0.7ポイント下がり、通信制高校を希望する割合は5.7％（3,438人）で0.3ポイント上がりました。全日制のうち公立を希望する割合は61.5％で1.6ポイント下がり、私立は19.1％で0.6ポイント上がっています。県内の公立全日制の倍率（募集人員に対する希望者の割合）は1.12倍で、前年より0.01ポイント低下しました。普通科で倍率が高いのは市立川越（2.84倍）、市立浦和（2.82倍）、川口市立（2.70倍）などです。この調査は毎年10月・12月・1月に行われ、12月の調査で通信制を希望する割合がさらに動くこともあります。通信制を考えている人は、県のページで公立高校ごとの希望状況も閲覧できます。
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神奈川県の公立高校、2027年度の募集定員は全日制3万8,558人で前年度より1,550人減――通信制は1,520人・定時制は2,460人で変わらず
神奈川県教育委員会は10月27日、2027年度（令和9年度）の公立高校の生徒募集定員を公表しました。リセマムによると、全日制は県立126校・市立13校の計139校で3万8,558人を募集し、前年度より1,550人減ります。内訳は県立が3万5,231人（1,550人減）、市立が3,327人（増減なし）で、学科別では普通科が1,476人減の3万1,281人、総合学科が80人減の1,988人、専門学科が6人増の5,289人です。学級数は45校で差し引き39学級減り、川和・鎌倉・大船・市ケ尾・追浜などで学級が減ります。一方、定時制は2,460人、通信制は1,520人で、どちらも前年度と同じでした。背景には、2027年3月の県内公立中学校の卒業予定者が6万4,781人と、前年の実績より1,606人減る見込みであることがあります。入試日程は、出願が2027年1月25日〜29日、学力検査などが2月16日〜18日、合格発表が2月26日です。公立の通信制（横浜修悠館高校など）と私立の通信制のどちらも視野に入れている人は、募集人数や出願時期の違いを早めに確かめておきましょう。
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横浜市、メタバース（仮想空間）を使った不登校の小中学生の学びと居場所「メタバースキャンパス」を10月20日に開始――企業や大学と連携した交流プログラムも
横浜市教育委員会は、不登校の児童生徒を支える拠点「ハートフルセンター上大岡」などに加えて、メタバース（インターネット上の仮想空間）とオンラインを使った新しい学びと居場所の取り組みを始めました。市の記者発表資料（9月29日）によると、実施期間は2026年10月20日から2027年3月31日まで、対象は市内在住で学校に通っていない、または行きにくさを感じている小・中学生です。アバター（自分の分身となるキャラクター）を通したゆるやかな人との交流や、学びたいと思ったときに学べる「学び」のプログラム、横浜ビー・コルセアーズの選手やチアリーダーズとの交流、横浜市立大学によるメタバース上の「鬼ごっこ」「宝探し」など、企業・大学と連携した体験企画も予定されています。市の案内ページでは「メタバースキャンパス」の名称で紹介され、利用を希望する場合は在籍している学校（私立の場合は教育支援センター）に相談する仕組みです。同時に参加できる人数は50人までで、10月中旬の時点では登録が上限に達し、追加のアカウント配布を調整中としています。不登校の子の居場所づくりとして、自治体がメタバースを使う動きは埼玉県などでも広がっています。
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不登校の中学生の2割が学校の健康診断を全く受けていない――総務省が文科省などに通知、文科相は「学校医の医療機関で受診できる例」の普及を表明（10月22日・27日）
総務省行政評価局は10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果をまとめ、文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省に通知しました。30市町の公立小中学校52校を抽出して調べたところ、2025年度に不登校だった子のうち、学校の健康診断を全科目受けていなかった割合は小学生が5.7％、中学生が19.9％でした。全科目を受けていない子は登校日をほぼ全て欠席している傾向があり、学校内での受診を前提にした対策には限界があるとしています。保護者へのアンケートでは「日時をずらすなどの配慮はあったが子どもが学校に行けなかった」が33.7％、「配慮がなかった」が28.4％で、子ども本人の約6割は「病院など学校以外の場所なら受けやすい」と答えました。総務省は、比較的登校できている子には校内での配慮を、通えていない子には学校外での受診機会を、ひきこもりや家庭事情が複雑なケースには福祉部局と連携した訪問支援を、と状況に応じた3つの対策を示しています。教育新聞によると、関芳弘文部科学大臣は10月27日の会見で、健康診断の大切さを伝える資料づくりと、学校医の医療機関で受診できるようにしている例の紹介などに取り組むと述べました。不登校の期間が長い子ほど健康面の見落としが起きやすいため、学校や自治体に学校外での受診方法を相談しておくことが大切です。
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今回は「埼玉の進路希望調査」「神奈川の公立高校の募集定員」「横浜市のメタバース支援」「不登校の子の健康診断」と、進路の統計と不登校支援の話題が並びました。埼玉で通信制を希望する割合が上がったように、通信制高校は進路の選択肢として年々身近になっています。学費の総額や通学日数、サポートの手厚さは学校ごとに大きく違うので、複数の学校を比べてから選ぶのがおすすめです。エリアごとの通信制高校の比較は下のリンクからご覧いただけます。
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