10月2日〜6日ごろに発表・報道された、首都圏の通信制高校選びや不登校支援に関わる動きを、編集部が3つ選んで短くまとめました。今回は埼玉県の公立高校入試で「欠席日数」が選抜に使われなくなる話、千葉・館山市が2027年4月に開く「学びの多様化学校」、そして川崎市で不登校などで給食を止めている家庭に給食費相当額が支給される新制度です（各項目の出典リンクから元の資料・記事をご覧いただけます）。
埼玉県の公立高校入試は、いまの中学3年生が受ける2027年度入試（学力検査は2027年2月25日）から、中学校が作る「調査書」（＝内申書）の中身が大きく変わります。県教育委員会のQ&Aによると、調査書には「出欠の記録」を書く欄がなくなり、欠席が多いことが選抜の資料にされることはないと明記されています。あわせて、部活動・生徒会などを書く「特別活動等の記録」や資格などを書く「その他」の欄も削除され、調査書は9教科の評定（＝5段階の成績）が中心になります。部活動や資格などは、受検生が自分の言葉で書く「自己評価資料」に記入し、全員に行われる面接の補助資料として使われます。埼玉新聞の10月5日の記事では、教育ジャーナリストが中学校での講演で「学校の成績の比重がより高くなる」と解説しています。欠席が多かった生徒にとっては、公立高校も選択肢に入れやすくなる変更です。通信制高校と公立高校を比べているご家庭は、県のQ&Aを一度確認しておくと安心です。
千葉県館山市は、2027年4月に「館山市立学びの多様化学校」を開く準備を進めています。学びの多様化学校とは、不登校の子どもの実情に合わせて、授業時間や内容を柔軟に組める国の指定校のことです。市によると、千葉県で初めての「本校型の小中一貫校」として、2027年3月に閉校予定の豊房小学校の跡地を使います。学び直しや発展学習を自分のペースで進める時間、自分の「好き・得意」や地域の自然を生かした探究、人との関わり方を学ぶ時間の3つを柱にし、一人で落ち着ける場所や保護者が相談できる部屋も設ける予定です。市内の不登校の小中学生は2024年度に108人と、10年前の約4倍になっているとのことです。10月2日からは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で開校準備のための寄附（目標2,000万円）の受け付けも始まりました。小中学生向けの学校ですが、南房総エリアで不登校の子の学びの場が広がる動きとして注目です。
川崎市は、市立小学校と特別支援学校小学部の児童のうち、重い食物アレルギーなどの病気、不登校、宗教上の理由で給食を食べていない子の家庭に、給食費に相当するお金を支給する「学校給食費相当額給付制度」を始めました。国の制度で2026年度から給食費の負担が軽くなりましたが、給食を食べていない家庭にはその恩恵が届かないため、その差を埋めるしくみです。事前に給食停止の届け出をしていて、連続4か月以上（8月は数えない）給食を止めていることが条件で、条件を満たせば4月にさかのぼって対象になります。支給額は、給食をすべて止めている場合で月5,200円です。申請はオンライン（e-kawasaki）か紙で、締め切りは2027年1月29日（必着）。中学生は対象外なので注意してください。9月にお伝えした逗子市の要望のように、給食無償化と不登校家庭の関係は各地で課題になっており、川崎市の例はひとつの答えといえます。
