通信制高校の運営ルールづくり、国の検討会議が2回目――「県をまたぐ学習拠点のチェックが難しい」との課題も（9月29日）
文部科学省は9月29日、通信制高校の教育が適切に行われるよう国が定める「基本指針」（＝全国共通の運営の目安）などを話し合う検討会議の2回目をオンラインで開きました。これは、7月に成立した改正法（通信制高校の質の確保を目的とした法律改正）を受けた会議で、8月31日の初回に続くものです。今回のテーマは、複数の都道府県から生徒を受け入れる「広域通信制高校」の運営の実態で、学校の第三者評価を行うNPO法人や大阪府、通信制高校などが発表しました。文科省が公開した資料によると、国が7〜8月に10程度の都道府県から聞き取った結果として、「よその都道府県が認可した学校の学習拠点（サポート校などの提携施設）が県内にあっても、その様子を把握するのが制度上むずかしい」「通信制高校を監督する県の担当者が少なく、手が回りにくい」といった課題が挙げられています。今後この議論をもとに基本指針がまとめられる見込みです。学校選びでは、本校がどこにあり、自分が通う学習拠点がどんな位置づけの施設なのかを、見学の際に確認しておくと安心です。