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通信制高校・不登校支援の最新ニュースまとめ【2026年9月第3週】

ニュースまとめ2026年9月18日 公開

9月11日〜18日の1週間に報じられた、首都圏の通信制高校・不登校支援に関わる動きを、編集部が4つ選んで短くまとめました。今回は東京都の「都立の通信制をどうするか」という議論、八王子市の学びの多様化学校の分校計画、横浜市の支援拠点の1年、逗子市の給食費をめぐる要望と、自治体の動きが中心です(各項目の出典リンクから元の記事・発表をご覧いただけます)。

都立の通信制高校は「今の3校体制でよいか」――東京都の有識者部会が議論(9月10日)

東京都教育委員会は9月10日、「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」のうち、多様な生徒を支える仕組みを話し合う専門部会(第二部会)を開きました。報告によると、都立高校の不登校の生徒は2024年度の調査で5,389人。対策としてスクールカウンセラーなどの配置を強めているほか、別室での指導や校内の「居場所カフェ」も広げています。通信制については、都内の公立中学校から通信制高校へ進む生徒が急増していること、通信制の生徒の6割超が不登校を経験していることが紹介されました。都立の通信制は「登校日が少ない」「人間関係が不安」といった理由で選ばれる一方、スクーリング(=登校して受ける授業)や対面の支援を望む生徒も多いとされ、今の3校体制や定時制との併置という形でよいのかが今後の検討課題になっています。委員からは、高校入学後につまずいた生徒のために「学校間の連携や転校の仕組み」を整える必要性も指摘されました。懇談会は2026年度に中間まとめ、2027年度に最終まとめを公表する予定で、都立の通信制の選択肢がどう変わるか、今後も注目です。

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八王子市、全国初の学びの多様化学校「高尾山学園」の分校を下柚木小に開設へ

不登校の子ども向けに授業時間やカリキュラムを柔軟にした「学びの多様化学校」として、2004年に全国で初めて開校した八王子市立高尾山学園(小学4年〜中学3年)について、八王子市が分校の開設準備を進めています。開会中の市議会で市長が早期の開設に取り組むと表明したもので、早ければ来年度(2027年度)の開校を目指し、市の東部にある市立下柚木小学校の中に設けます。本校(館町)から約8キロ離れた場所で、これまで家から遠くて通えなかった子どもにも配慮した形です。背景には転入希望の増加があり、今年7月時点で199人が転入に向けた準備の教室に通っています。昨年度は128人の児童生徒を49人の教員らが支えるなど、少人数で手厚く見る体制が特色で、その態勢を保つための分校です。学びの多様化学校は中学校の卒業資格を得られる公立校で、中学卒業後に通信制高校へ進む生徒も少なくありません。八王子・多摩地域にお住まいで中学までの居場所を探しているご家庭は、市の案内を確認してみてください。

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横浜市の不登校支援拠点「ハートフルセンター上大岡」、開設1年で登録者がほぼ倍に

横浜市が上大岡駅直結のオフィスビル13階に設けた、不登校の小中学生と保護者のための支援拠点「ハートフルセンター上大岡」が開設から1年を迎えました。昨年8月の開設時に81人だった登録者は、今年8月末で157人とほぼ倍増しています。以前の施設は週1〜2回など利用が限られていましたが、今は毎日、1時間だけでも通えるようになったことが大きな違いです。フロアには休憩できるラウンジ、学習の部屋、図工などの制作ができる部屋があり、集団でも個別でも過ごせます。保護者向けには、社会福祉士が対面や電話で相談に応じる窓口「ハートフルコンパス」があり、保護者同士が悩みを話せるカフェも試行されています。市の担当課長は、不登校は誰にでも起こりうることで、学校に行けないことでその子の価値が決まるわけではないと呼びかけています。利用の申し込みや相談の方法は横浜市の案内ページで確認できます。

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給食が無償化されても、不登校の家庭には届かない?――逗子市に当事者らが要望書(9月2日)

逗子市では今年4月から小学校の給食無償化が始まりましたが、学校に通えず給食を食べていない子どもの家庭は、毎日のお昼ごはんを自分で用意するため負担が残ります。市には給食の代わりにお弁当を持参する家庭へ補助を出す仕組みがありますが、対象はアレルギーなどで給食を食べられない子で、不登校の子は含まれていません。そこで9月2日、不登校の子の保護者や支援団体(NPO法人COCORO CANVASなど8団体)が、市長と教育長あての要望書を提出しました。給食を食べていない子への支援の検討、それが難しい場合の昼食費の支援、フリースクールの利用料や交通費など不登校家庭全体の負担をふまえた施策、当事者の声を聞く場を続けて設けることなどを求めています。市の担当者は課題に理解を示し、県の補助制度の活用も含めて総合的に検討する姿勢を示しました。逗子市の不登校の児童生徒は2025年に159人とされています。給食費の無償化は各地で広がっていますが、「登校していること」が前提の支援になっていないか、ほかの自治体でも同じ論点が出てきそうです。

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今週は、都立の通信制のあり方の見直し、公立の学びの多様化学校の拡充、駅近の支援拠点、そして給食費の支援の届き方と、「公的な受け皿をどう広げるか」という話題が続きました。中学までの居場所の選択肢が増えるほど、その先の高校選びも「通信制も含めて比べる」のが当たり前になっていきます。気になる学校があれば、秋の説明会や個別相談で、登校日数だけでなく「登校しない日にどう支えてくれるか」まで確かめてみてください。下のエリア一覧から比較ページをご覧いただけます。
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