夏休みの終わりが近づくこの時期に知っておきたい、通信制高校と不登校支援の最新の動きを、編集部が選んで短くまとめました。学費支援の変更や秋の合同相談会の日程など、いますぐ役に立つ情報を中心にしています（各項目の出典リンクから元の発表をご覧いただけます）。
こども家庭庁は8月7日、夏休み明けの前後はこどもの不安が高まりやすいことを踏まえ、8月20日から9月9日までを「こども・若者の自殺対策集中取組期間」として、関係省庁と連携し相談窓口の周知を強化すると発表しました。相談先を紹介するカードやポスターの配布、政府広報を使った動画・音声広告のほか、文部科学省は各教育委員会に自殺予防教育の体制づくりを依頼しています。学校に行きづらい状態が続いているときは、ご家庭だけで抱えこまないでください。文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」（0120-078-310）は、夜間・休日を含めていつでも、こども本人からも保護者からも無料で相談できます。
文部科学省は7月、全国の自治体や学校の取り組みを集めた「COCOLOプラン取組事例集」を公表し、7月31日には不登校・いじめ対策に関する調査研究の成果報告書も公開しました。あわせて4月には、学校外の施設での学習や自宅でのICTを使った学習を「出席扱い」にする仕組みと、その学習成果を成績評価に反映する考え方をまとめた、保護者向け・学校向けのリーフレットも公開されています。「休んでいる間の学びをどう認めてもらうか」は学校に切り出しにくいテーマですが、国の考え方が文書ではっきり示されているので、担任や学校との話し合いの材料として使えます。
7月15日に成立した改正法「高等学校の定時制教育および通信教育の振興等に関する法律」は、公布から6か月後の施行が予定されており、それまでに文部科学大臣が「基本的な指針」を公表する見通しです。改正では学校の設置者の責務が新たに定められ、適切な管理運営体制の整備、ICTを活用した教育の改善、生徒の特性を踏まえた教員研修の計画的な実施、連携協力施設（サポート校などの提携先）で行われる教育の質の確保などが求められます。学校見学のときは、「本校と提携先で、指導や単位認定の体制がどう違うのか」を聞いておくと、これからの制度変更にも落ち着いて備えられます。
高等学校等就学支援金は2026年度から所得制限が撤廃され、私立の通信制高校に通う場合も、世帯の収入にかかわらず申請できるようになりました。東京都は、都外の自治体が認可した私立通信制高校（都認可外）に通う都内在住の生徒についても独自の助成を用意しており、国の就学支援金とあわせて最大33万7,200円まで軽減されると案内しています。ただし2026年度（令和8年度）分の申請時期や手続きは「決まり次第ホームページで案内」とされている段階なので、都のページを時々確認しておくと安心です。実際に受け取れる額は、学費が年額制か単位制か、その年に何単位履修するかでも変わります。志望校の学費説明会では、ご家庭のケースに当てはめた金額を必ず確認してください。
複数の学校をまとめて比較できる「通信制高校・サポート校 合同相談会」（学びリンク主催）の秋の日程が公開されています。首都圏の会場は、9月19日（土）東京・新宿＝ベルサール新宿グランド、9月23日（水・祝）神奈川・横浜＝パシフィコ横浜 会議センター、10月3日（土）千葉・幕張＝幕張メッセ 国際会議場、10月4日（日）東京・町田＝町田市文化交流センター、10月24日（土）埼玉・大宮＝JA共済埼玉ビル、11月1日（日）千葉・柏＝柏の葉カンファレンスセンター。各会場とも10時30分から15時30分で、入場無料・入退場自由です。1日で何校も話を聞けるので、個別の学校見学に行く前に「候補をしぼる場」として使うと効率よく進められます。
