2学期が始まり、お子さんの様子が気になる時期です。この3週間ほどで公表された、通信制高校と不登校支援に関わる統計・入試・自治体の動きを、編集部が選んで短くまとめました（各項目の出典リンクから元の発表をご覧いただけます）。9月は学校に行きづらくなるお子さんが増える時期でもあります。心配なときは、文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」（0120-078-310）へ、保護者の方からも無料・24時間で相談できます。
文部科学省が8月26日に公表した令和8年度の学校基本調査（速報値・5月1日現在）で、高校の通信制課程に在籍する生徒が31万2千人（311,792人）となり、前年度より約7千人増えて過去最多を更新しました。全日制・定時制を合わせた高校生の全体は284万5千人で前年度より2万9千人減っていますので、子どもの数が減り続けるなかで通信制だけが増え続けている形です。通信制の学校数は358校（通信制だけの独立校が153校、全日制などに併設された併置校が205校）。小学校は565万4千人、中学校は306万人で、いずれも過去最少でした。通信制はもう珍しい選択肢ではありませんが、学校が増えているぶん中身の差も広がっています。学費・スクーリング（＝実際に登校して授業を受ける日）の回数・相談体制の3点は、必ず学校ごとに見比べてください。
埼玉県学事課が、2027年度（いまの中学3年生が受ける入試）の私立学校入試要項を発表しました。県内私立の通信制高校11校の募集人員は合計1,950人で、前年度より120人減っています。減った分は松栄学園高校が募集を絞ったことによるものです。全日制の私立高校は47校で1万7,129人（27人減）、私立中学校は31校で3,723人（75人減）と、全体にわずかな減少でした。入試の日程は、私立中学校が2027年1月10日から、私立高校が同1月22日からです。通信制は全日制ほど「定員で機械的に切られる」性格が強くありませんが、人気校では早い時期に枠が埋まることもあります。埼玉で通信制を検討中のご家庭は、秋のうちに学校説明会や個別相談の日程を押さえておくと安心です。
練馬区議会の文教児童青少年委員会（9月9日・11日）で、不登校の中学生を対象にした校内分教室「チャレンジクラス」を2027年4月に区立開進第二中学校へ開設する計画が示されました。東京都から専任の教員が配置され、ゆとりある時間割で学習と居場所を用意する仕組みで、定員は各学年10名程度・全体で30名程度と説明されています。あわせて9月7日の本会議では、学校外の支援につなぐ条件について教育長が「一律に30日以上の欠席を条件とはしていない」と答弁し、本人の状態や意向に応じて案内するよう学校へ周知するとしました。「30日休まないと支援を受けられない」と思い込んで待ってしまうご家庭は少なくないので、早めに相談してよいと区が明言した意味は小さくありません。なお、この内容は委員会を傍聴した区議会議員の報告に基づくものです（※要確認）。正式な募集案内は今後、練馬区の公式ページで出る見込みですので、利用を考える場合はそちらもご確認ください。
船橋市が、不登校の小中学生とその保護者を対象にした「ほっとスペース けやき」を、高根台児童ホームの2階（船橋市高根台2-2-2）に開設しました。相談支援は8月18日から、居場所の提供は9月1日から始まっています。子ども向けには相談・安心して過ごせる場所・生活習慣の支援・体験活動、保護者向けには相談支援と保護者会（同じ立場の保護者同士が情報交換や悩みの共有をできる場）が用意されます。利用は無料で、体験活動の材料費のみ実費がかかる場合があります。受付は火曜日〜土曜日の午前9時〜午後5時、電話は047-401-5626。居場所や体験活動を使うには事前登録と初回の施設見学（予約制）が必要で、相談だけなら登録は要りません。学校に相談しづらいときの窓口が子育て・福祉の側にもできた形で、通信制高校への進学を考える前の「まず生活のリズムを整える」段階を支えてくれる施設です。
子どもの不登校に向き合うために親が仕事を辞めてしまうことを防ごうと、勤務先へ出す介護休業の申請書を自動で作れる支援ツールが、8月下旬から使えるようになりました。不登校問題に詳しいジャーナリストの石井しこうさんが、学習支援のキズキ、コミュニティ運営のBranchと共同で提供しているもので、LINEで子どもの氏名・年齢・希望する休業期間を入力し、子どもの状態（不安の強さや行動面など）にチェックを入れると、申請書がPDFでできあがります。利用は無料です。介護休業は「2週間以上にわたって常時介護が必要な状態」であることが条件で、高齢の家族の介護だけでなく子どもの不登校への対応にも使える場合があることは、働く側にも会社側にもあまり知られていません。実際に使えるかどうかはご家庭の状況と勤務先の判断によりますので、まずは会社の人事担当か、お住まいの都道府県労働局に確認してみてください。
