10月21日〜26日ごろに発表・報道された、首都圏の通信制高校選びや不登校支援に関わる動きを、編集部が5つ選んで短くまとめました。今回は、千葉県で唯一の公立通信制高校が国の改革拠点に選ばれたニュース、神奈川県の私立高校（通信制4校を含む）の来年度募集と学費、東京都の公立学校の最新統計、国の審議会による「高校の規模縮小」の提言、そして不登校の子の起床・就寝時刻の集計です（各項目の出典リンクから元の記事・資料をご覧いただけます）。
千葉県教育委員会は10月23日、県立千葉大宮高校が、文部科学省の高校改革を後押しする事業の「改革先導拠点」に追加で採択されたと発表しました。計画名は「多様な学びを未来につなぐ人材育成拠点」で、地域の企業や大学と組んだキャリア探究の授業づくり、オンラインでの企業訪問、校内につくる配信拠点から小規模校への遠隔授業などに取り組みます。県の資料には、不登校の生徒が学びを続け、社会と再びつながることも柱として書かれています。国の支援の上限は9.5億円で、事業期間は2028年度までです。読売新聞によると、今回の追加募集で全国23校が新たに採択されて計158校となり、首都圏ではほかに埼玉の戸田翔陽、神奈川の川崎・座間・中央農業、東京の蔵前工科も選ばれました。公立でも通信制や多様な学び方の選択肢を広げる動きとして注目されます。
神奈川県は10月21日、2027年度（令和9年度）の県内私立高校・中学校などの生徒募集と納付金の概要を発表しました。一般から生徒を募集する私立高校は、全日制58校・通信制4校の計62校です。通信制の募集人数は990人（うち推薦495人）で、前年度と同じでした。全日制の募集人数は1万5,040人で、前年度より10人少なくなっています。リセマムによると、全日制の初年度納付金（入学時と1年目に納めるお金の合計）の平均は約103万3千円で、前年度より約2万4千円（2.3％）上がり、授業料などを値上げする学校は全日制の46.6％でした。県のページでは、各校の試験日程・納付金の一覧や募集要項、学費の支援制度の案内も見られます。私立の通信制や全日制を考えている人は、支援金を差し引いた実際の負担額を学校ごとに確かめておきましょう。
東京都教育委員会は10月22日、「令和8年度公立学校統計調査」の結果を発表しました。2026年5月1日時点の都内公立高校（全日制・定時制）の生徒数は12万3,862人で、前年度より1,492人減りました。公立小学校の児童数も9,261人減っています。2025年度に都内公立高校（全日制・定時制）を卒業した人のうち、大学などへ進学した割合は61.9％で、前年度より1.5ポイント下がりました。リセマムによると、専修学校などへ進んだ人は8,878人（22.7％）、就職した人は3,243人（8.3％）で、どちらも割合が上がっています。なお、この調査の高校の数字には通信制課程は含まれていません。子どもの数が減るなかで、高校の在り方や卒業後の進路が少しずつ変わってきていることがうかがえます。
財務省は10月22日、財政制度等審議会（財務大臣の相談役となる有識者の会議）の分科会で、文教・科学技術についての資料を示しました。産経新聞によると、財務省は少子化と人口減少をふまえて高校の規模の見直しを提言し、「高校もダウンサイジング（規模縮小）を進めることが不可避」と訴えました。高校の生徒数は2025年に287万4千人で、2001年より29.3％減った一方、高校の数（4,761校）の減少は13.1％にとどまり、生徒数の少ない学校の割合が増えていると指摘しています。高校授業料の実質無償化で国のお金が多くかかっていることも背景にあり、地域の教育・産業の方針と合わせて学校の規模や配置を効率化すべきだとしました。あわせて、文系を選ぶと理数科目から離れてしまう「文理分断」をなくすことなども求めています。今後の高校の統合や再編の議論に影響しそうです。
不登校の子どもの支援を行う株式会社スダチは10月19日、同社の無料相談で保護者から寄せられた回答4,061件（2024年12月〜2026年7月）をもとに、不登校の子の起床・就寝時刻を集計した結果を発表しました。リセマムによると、午前0時以降に寝て午前11時以降に起きる典型的な「昼夜逆転」は9.6％で、午前8時までに起きて午前0時前に寝ている子は54.1％でした。午前0時以降に寝る割合は一般の子と大きな差がない一方、午前7時までに起きている子は32.5％にとどまり、違いは朝の起床に表れていました。また、遅い時間に起きる傾向は、不登校の期間の長さよりも学年が上がるほど強いという結果でした。ただし、同社の相談を利用した家庭だけを対象にした集計で、不登校の子ども全体を表すものではなく、生活リズムと不登校の因果関係を示すものでもない、と同社自身が説明しています。
