10月15日〜19日ごろに発表・報道された、首都圏の通信制高校選びや不登校支援に関わる動きを、編集部が5つ選んで短くまとめました。今回は、埼玉県教育委員会が子どもたちに聞いた「これからの高校」アンケートの結果、東京・目黒区と大田区の保護者・生徒向けの催し、千葉・鴨川市のフリースクールの取り組み、そして県立高校の数が今後どう変わるかを調べた報道です（各項目の出典リンクから元の記事・資料をご覧いただけます）。
教育新聞によると、埼玉県教育委員会は高校教育改革に向けて、県の子ども意見募集の仕組みに参加する小中高生と未就学児の保護者を対象に、8月にオンラインでアンケートを行い、10月14日に結果を公表しました（回答は2038人）。体調を崩したり学校に行きづらくなったりしたときにほしい支援では、「家からオンラインで授業に参加し、出席できる仕組み」が58.9％で最も多く、「録画した授業を好きな時間に見られる仕組み」が42.5％、「午前だけ・夜だけなど時間を選べる仕組み」が28.2％と続きました。通いたい高校のタイプでは「授業を自分で選べる学校」が69.4％で最多でした。県は今年度中に高校教育改革の実行計画をまとめる方針です。自分のペースで学べることや、オンラインで学べることは通信制高校の特徴でもあり、子どもたちの希望が公立高校の改革にどう反映されるか注目されます。
目黒区は、不登校傾向にある子どもの保護者などを対象にした「不登校を考える保護者のつどい」を、11月15日（日）午後に目黒区総合庁舎で開きます（区のページ・10月16日更新）。第1部は公認心理師・臨床心理士のスクールカウンセラーによる講演「子どもが動き出すまで、私たちにできること」、第2部は保護者どうしの交流会で、第1部だけの参加もできます。定員は先着100名で、第1部には未就学児の一時保育（先着3名）もあります。申込は区のページのオンラインフォームから、10月16日（金）〜11月9日（月）に受け付けています。同じ悩みを持つ保護者と話せる場は、子どもの今後の学び方や進路を考えるきっかけにもなりそうです。
大田区教育委員会の「不登校にお悩みの方へ」のページ（10月19日更新）で、区の学びの多様化学校（＝不登校の子に合わせた特別な教育課程を持つ学校）「みらい学園中等部」が主催する高校進学の進路説明会が、10月24日（土）に開かれると案内されています。対象は不登校の生徒とその保護者で、みらい学園に在籍していない人も参加でき、事前の申込が必要です（詳しくは同ページの保護者向け案内資料に掲載）。同じページには、区の不登校支援・学びの保障ガイドや、フリースクールやオンライン学習を出席として扱う場合の考え方、東京都のフリースクール等利用者への助成の案内などもまとめられています。通信制高校を含めた高校の選び方を知る機会として活用できそうです。
房日新聞の連載「居場所がある～不登校支援はいま～」の第1回（10月16日配信）によると、鴨川市のフリースクール「ステーション」は、市教育委員会の委託を受けた一般社団法人が運営し、市内の小学1年〜中学3年の50人あまりが登録しています。元小学校長の代表が2023年に一軒家で開いた場所で、通う日や時間は子どもごとに自由。学習は在籍校の授業の進み方に合わせ、学校のテストにも取り組むほか、出たい授業や行事があればその時間だけ送り迎えもしています。これまで60人以上が中学を卒業して進学しており、代表によると高校に進んでから退学した子はいないとのことです。記事では、安房地域の不登校傾向の子が10年前の2倍を超えていることにも触れています。中学卒業後の進路として、通信制高校を含めて選択肢を早めに知っておくと安心です。
朝日新聞が47都道府県の教育委員会に行った調査（10月19日配信）によると、17道府県が今後、県立高校の数が減る見通しを示し、2040年度までに少なくとも計145校が減ることがわかりました。15歳の人口が2039年度には2024年度より3割以上減る見込みで、今後の心配ごととして「少子化による生徒数の減少」を挙げた自治体が最も多かったとのことです。首都圏では、埼玉県が131校のうち15〜19校が減る見通しと報じられています（東京・神奈川・千葉の具体的な数は記事にありません）。高校の数や配置が変わっていく中で、通学の距離や通い方の自由度は学校選びでますます大事なポイントになりそうです。通信制高校は通学日数やキャンパスの場所を選べる学校も多いので、選択肢の一つとして比べてみるのもよいでしょう。
